「食に関するミニ補助事業」の公募について

「食に関するミニ補助事業」の公募について

概要

補助事業の目的

本事業は、オホーツク管内の企業・団体等が行う、圏域産一次産品を用いた食を通しての地域振興事業に対し支援することを目的とする。

対象事業

食品に関する商品開発・研究開発・技術開発・既存商品の改良とする(自社による技術開発を伴うものに限る)

対象団体

補助は、オホーツク管内に主たる事業所を有する自営業、企業、団体(任意団体を含む)を対象とする。

補助対象経費

( 1 ) 原材料費 ( 2 ) 消耗品費 ( 3 ) 備品・機器購入費
( 4 ) 施設・設備等賃借料 ( 5 ) 外注費 ( 6 ) 委託費
( 7 ) 通信運搬費 ( 8 ) 旅費 ( 9 ) 賃金
(10)その他

 (理事長が必要と認めたもの)

※ 備品・機器購入費については、補助額の35%までとする。

※ 補助対象経費に認められない「対象外経費」は以下のとおりとする。
・ 内部賃金、自社内部取引の経費(自社の原料を使用する場合、事前に事務局へ確認する事)
・ 補助金の交付決定前及び事業実施期間外に発注、購入、契約を実施したものや納品になった物
・ ポイント、ギフト券等で支払った経費

・ 販売の為にかかる経費

 

補助額

上限33万円まで(対象経費の9割補助)
※申請数及び内容によっては申請額の満額を支給されるとは限りません。
※他機関からの補助との重複は認められません。

募集時期

令和8年4月1日(水)~4月17日(金)まで

※予算額に達し次第、募集を締め切りとさせて頂きますが、余剰が生じた場合

新たに申請を受け付ける場合があります。その際の日程は別途公表します。

審査内容

当財団で書類審査を実施後、審査委員会で審査して交付決定する。

事業実施期間

2月末まで

申請書について

下部、様式集の1.申請書類よりダウンロードしてください。

また、「反社会的勢力排除に関する誓約事項」は必ずお読みください。

尚、納税証明書(「滞納なし」の記載がある国、道、市町村税の3点)及び登記簿謄本 (申請者が個人の場合は住民票とする。)

も取得のうえ、申請書類(様式1~4)と一緒にご提出願います。

※補助金申請を検討される場合のご相談問い合わせは、受付期間前でも随時ご対応させて頂きます。

お気軽にご連絡ください。

 

 

補助事業の流れ

お問い合わせ・申請前相談 申請受付期間前でもご対応しています。申請作成の前に、財団にお問い合わせ下さい。
申請書提出 申請書類を揃え財団に提出
審査会 審査委員による書類審査
採択事業の決定 財団より決定通知を送付
※採択事業は、テーマ及び概要を公開致します。
※概算払を希望する場合は、概算払申請書類を提出
中間検査実施 当財団による中間検査の実施 (現地でのヒアリング調査)
※事業計画の変更 変更による増減額が、補助対象の経費20%を超えたときは、
事業計画変更届を提出
事業完了報告書提出 事業終了後、2週間以内に完了報告書を提出(3月の2週目までを目途)

様式集

※補助金を検討される場合は、事前に財団にご連絡下さい。

1.申請書類(申請時に提出)

登記簿謄本 (3か月以内に取得した原本。申請者が個人の場合は,住民票とする。)

納税証明書(原本。3か月以内に取得した「滞納なし」の記載がある国、道、市町村税の3点)

R8~「食に関するミニ補助事業」 申請書 様式1

R8~「食に関するミニ補助事業」事業計画書 様式2

R8~申請者の概要 様式3

R8~事業費の内訳 様式4

R8~必須確認事項「反社会的勢力排除に関する誓約事項」

事業内容を図、写真等で示した事業概要書類

2.概算払申請書類(概算払を希望する場合提出)

3.進捗状況報告書(財団より事業進行状況確認時に提出)

4.事業計画変更届(補助事業の内容の変更、中止、廃止、又は遂行が困難となったとき)

5.完了報告書(事業終了後2週間以内に提出)

R8~「食に関するミニ補助事業」完了報告書 様式5

R8~経費明細書 様式6

R8~補助事業実績報告書 様式11

請求書(備品、機器等購入の際は、見積書が必要)、領収書、納品書(コピーを提出)

R8~出張報告書 様式10

開発品、購入備品・機器等の写真

その他

ページトップへ